2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会 第26号
○政府参考人（川嶋貴樹君） 防衛省でございます。お答え申し上げます。 防衛関係施設の機能発揮を万全とするためには、防衛省・自衛隊としてあらゆる措置を実施することが重要であると考えてございます。先生御指摘のとおりでございます。 委員御指摘の施設整備の観点で申し上げれば、施設自体の防護性能の確保として、例えば建物の構造上の強化、堅固化、建物の地下化、覆土化による隠蔽措置といった措置を、可能な範囲で措置
○政府参考人（川嶋貴樹君） 防衛省でございます。お答え申し上げます。 防衛関係施設の機能発揮を万全とするためには、防衛省・自衛隊としてあらゆる措置を実施することが重要であると考えてございます。先生御指摘のとおりでございます。 委員御指摘の施設整備の観点で申し上げれば、施設自体の防護性能の確保として、例えば建物の構造上の強化、堅固化、建物の地下化、覆土化による隠蔽措置といった措置を、可能な範囲で措置
○政府参考人（川嶋貴樹君） お答え申し上げます。 公示のやり方につきましては、それが一覧性を持たないような形で公示が行われますように、様々工夫の余地はあろうかと思います。 そこで、私、前回申し上げましたのは、例えばある一地方、北海道なら北海道、九州なら九州でもいいんですが、その地方の自衛隊の施設が全て出てくるような出方、あるいは、ある種の機能、通信なら通信、こういう機能ならこういう機能ということで
○政府参考人（川嶋貴樹君） 防衛省でございます。 先生御指摘のとおり、市ケ谷は唯一の指揮中枢機能を持つ施設であると。あと、そのほか、御承知のとおり、大臣もおられますし、陸海空自衛隊の最高の機関もございます。内部部局もございます。あるいは、情報本部等もございまして、警戒監視、情報機能を持つ側面もございます。また、最近の御時世によれば、ＰＡＣ３という防空機能を有する施設でもあります。したがいまして、特別注視区域
○政府参考人（川嶋貴樹君） 先生御指摘のデータベースにつきましては、内閣官房、内閣府の方で担当する、主管するということでございまして、防衛省はそのデータベースを運営するということはございません。
○政府参考人（川嶋貴樹君） お答え申し上げます。 現地・現況調査につきましては、防衛省及びその地方支分部局であります地方防衛局が協力することも想定されていますけれども、具体的な協力の在り方については現在内閣官房において検討中というふうに承知してございます。 いずれにせよ、防衛省が協力する場合でありましても、その調査の手法につきましては内閣府、内閣官房が一元的にお決めになるものと承知してございます
○政府参考人（川嶋貴樹君） お答え申し上げます。 本法案に基づく調査といたしましては、御承知のとおり、公簿の収集、報告徴収、それから現地・現況調査がございます。これらの調査については、内閣府に新設する部局が一元的に実施する予定と承知してございます。 ただし、現地・現況調査については、内閣府には出先、地方の出先というものがないものですので、重要施設を所管する省庁、例えば防衛省、その地方支分部局、地方防衛局
○政府参考人（川嶋貴樹君） お答え申し上げます。 まさに市ケ谷に関する御質問ということで、指揮中枢機能を有する施設、これは全国の部隊の運用に係る指揮を行う機能を有する施設ということで一つだけ、指揮中枢機能、一つだけというのは防衛省が持っている施設の中で一つだけの機能として市ケ谷を挙げてございます。
○政府参考人（川嶋貴樹君） 防衛省でございます。お答え申し上げます。 防衛省におきましては、平成二十五年以来、防衛施設に隣接する土地所有の状況について計画的に把握するための調査を行ってまいりました。しかしながら、この調査は対象が防衛施設の隣接地に限られるとともに、調査の手法も、基本的に現地調査や利用状況の調査は行っておらず、不動産登記簿等の一般の方誰でも入手可能な資料のみによりまして登記名義人の氏名及
○政府参考人（川嶋貴樹君） 防衛省でございます。お答え申し上げます。 御指摘のリストでございますけれども、当該リストは、防衛省として、周囲からの機能阻害行為を特に防止する必要があるとの評価を行い、列挙した施設が一覧性をもって把握できるものとなってございます。 このため、このリストを公表した場合、防衛省が特に守りたい自衛隊の施設の数や配置が総体的に把握され、自衛隊の能力をより容易に推察することが可能
○政府参考人（川嶋貴樹君） 防衛省のレーダーなり通信なりに電波妨害、通信妨害を掛けられるということが施設機能の阻害として想定されるということでありましたものですから、大臣の方から御説明をさせていただいたものでございます。
○政府参考人（川嶋貴樹君） お答え申し上げます。 先般の答弁につきましては、本法案におきます機能阻害につきまして、安全保障をめぐる内外情勢や施設の特性等に応じて様々な態様が想定されるため、一概にお示しすることは困難ではあるものの、想定される例として挙げさせていただいたものでございます。 防衛省といたしましては、一般論として、防衛施設周辺におきます土地の所有及び利用の状況によっては自衛隊施設や米軍施設
○政府参考人（川嶋貴樹君） お答え申し上げます。 防衛省・自衛隊関係施設の総数は、宿舎施設を除きまして約千三百ございます。なお、このほかに公務員住宅であります宿舎施設がございまして、これを入れると約二千四百ということになります。一般的に、自衛隊の施設の総数はと問われた場合には、宿舎を除きまして約千三百とお答えするのが一般的でございます。 また、一キロメートル以内に人家がない自衛隊施設の数について
○川嶋政府参考人 まさに、重要施設あるいは特に重要な施設として、その駐屯地が該当するかどうかという点を総合的に勘案することになろうと考えてございます。
○川嶋政府参考人 お答え申し上げます。 駐屯地であるから全て自動的に入るということは考えておりませんで、やはり一つ一つちゃんと洗い出して、この法律の要件に合致するかどうかというのをきちんと調べた上で対応するということだと考えてございます。
○川嶋政府参考人 防衛省でございます。お答えいたします。 ただいま御質問がありました部隊等の活動拠点となる施設についてでございますが、これは、陸上自衛隊の駐屯地、海上自衛隊の港湾施設、陸上、海上又は航空自衛隊の飛行場施設、射撃場施設、医療施設などを想定してございます。 例えば、陸上自衛隊習志野駐屯地、海上自衛隊下関基地隊、陸上自衛隊立川駐屯地が挙げられます。 以上でございます。
○政府参考人（川嶋貴樹君） 大臣から申し上げましたとおり、レーダー波の周波数を変更するといったような対応を取ること、これを対応策の一つとして考えられるんじゃないかと考えてございます。
○川嶋政府参考人 お答えいたします。 防衛省といたしましては、特に守りたいと考える施設の周囲が本法案に基づく調査の対象となり、機能阻害行為を防止することが可能になることは重要であると考えてございます。 他方で、特に守りたいと考える施設につきまして、一覧性を持って公表することの懸念があることも事実でございます。 このため、区域指定を行うに当たっては、周囲からの機能阻害を防止し得るだけでなく、一覧性
○川嶋政府参考人 お答え申し上げます。 詳細を記載しておらなくても、リストに列挙した施設名のみによっても、当該施設の有する機能が一定程度推察されるほか、インターネット検索等による他の公開情報と併せまして、当該施設の機能を推察されることも想定されてございます。 このため、この一覧性のあるリストを公表した場合、防衛省が特に守りたい自衛隊の施設の数や配置が総体的に把握されるとともに、このリストを基に自衛隊
○川嶋政府参考人 お答え申し上げます。 防衛省として、注視区域及び特別注視区域に該当する自衛隊施設のリストを作成したところでございますが、このリストは、周囲からの機能阻害行為を特に防止する必要があるとの防衛省としての評価を踏まえて列挙した施設が一覧性を持って把握できるものとなってございます。 このため、このリストを公表した場合、防衛省が特に守りたい自衛隊の施設の数や配置が総体的に把握され、自衛隊
○政府参考人（川嶋貴樹君） お答え申し上げます。 先ほど内閣官房の政府参考人から御答弁ありましたように、基本的には内閣府に今後新設される部局がこの調査業務を一元的に実施するわけでありますけれども、地方にあるとか、そういう理由から、それぞれの重要施設を持っている役所あるいはその地方支分部局に頼らざるを得ないというようなことはあるんでありましょうけれども、あくまでも現段階におきましては内閣官房において
○川嶋政府参考人 御答弁させていただきます。 可及的速やかに努力をさせていただきたいと考えてございます。速やかに作ります。
○川嶋政府参考人 答弁いたします。 リストがあるかないかということでいえば、リストは今、作成の途上にありまして、完成したものはないということでございます。 ちょっと説明させていただきますと、防衛省はおおむね千三百を超える施設がございます。それぞれの施設につきまして、特別注視区域、注視区域、あるいはどれにも指定されないもの、こういうふうに当てはめていくわけですが、それぞれ施設には機能がございますもので
○川嶋政府参考人 御答弁申し上げます。 防衛省が実施してきております隣接地調査は、対象が防衛施設の隣接地に限られるとともに、調査の手法も、現地調査や利用状況の調査は行っておらず、不動産登記簿等の一般の方でも入手可能な資料のみによりましてやっておるものでございます。 それを踏まえた上で御答弁申し上げますと、これまでの隣接地調査の結果として、防衛施設周辺における土地の所有等により自衛隊や米軍の運用等
○川嶋政府参考人 お答えいたします。 防衛施設周辺の土地の利用状況あるいは所有状況という観点から、防衛省といたしましては、御承知のとおり、平成二十五年十二月に策定されました国家安全保障戦略に基づきまして、計画的に、隣接する土地の所有状況について調査を行ってきております。 この調査は、約六百五十ほどの自衛隊施設及び米軍施設につきまして、令和二年度末までに、二回りの調査を終えてございます。その結果といたしまして
○川嶋政府参考人 防衛省でございます。お答えいたします。 防衛省の運用上の様々な機能、あるいは情報上の様々な機能につきまして、どのような、防衛省じゃない勢力からの働きかけがあったか、不法行為があったかということにつきましては、申し訳ございませんが、お答えを差し控えさせていただきたいと考えております。
○川嶋政府参考人 防衛省でございます。お答えいたします。 今御質問がありました航空自衛隊千歳基地や海上自衛隊対馬防備隊の周辺におきます外国資本による土地取得につきまして、報道等があったことは承知してございます。 これらの事例に係ります自衛隊の運用等に具体的に支障が生じるような事態は確認されていませんが、本法案が想定しております機能阻害行為が全くなかったと予断するものではございません。 以上でございます
○政府参考人（川嶋貴樹君） 国の契約の方式についてでございますけれども、国の求める一定の品質、仕様等が満たされている場合には、国の契約制度といたしましては、価格のみにより競争することが原則とされてございます。 これは、価格競争の下におきまして、低価格で優れた条件を提示する企業等を契約相手方としないことによって国に経済的な不利益をもたらすことのないようにしているものと承知してございます。
○政府参考人（川嶋貴樹君） 先ほど御答弁申し上げましたとおり、低額入札があった場合にはそれぞれの役所において調査をすることになっております。その調査というのは、この当該企業が納期の間にきちんと納品することができるかどうかという観点から調査をすることになってございます。 もうちょっと具体的に申し上げますと、調査におきましては、積算価格、すなわち同社が既に保有している技術検討資産を最大限活用することにより
○政府参考人（川嶋貴樹君） 今大臣から申し上げましたのは、要は、この企業が、別に防衛省から強制されたわけではなくて、自発的、自主的に二十円の金額で応札をしたということでありますので、本件契約が契約相手方の企業、三菱電機でございますけれども、不利益をもたらすものではないということを大臣の方から申し上げさせていただいたということでございます。 また、会計法令によりますと、契約金額が一千万円を超える契約
○政府参考人（川嶋貴樹君） 防衛省でございます。お答えいたします。 二十円の中にはそれぞれ積算がございます。一般的に、企業の積算内容につきましては、その企業の能力、努力、さらには様々な節減努力、そういったことが込められておりますので、その内訳については御説明を差し控えさせていただいているところでございます。（発言する者あり）
○政府参考人（川嶋貴樹君） 防衛省でございます。御説明申し上げます。 先ほど大臣から、関係法令に基づく調査として具体的にどうかというようなお話があったと思いますけれども、それをちょっと補足させていただきます。 競争入札では、最低価格で入札した者と契約するのが原則でございます。しかしながら、会計法令によりまして、契約内容に適合した履行がされないおそれがあるとき、あるいは公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって
○政府参考人（川嶋貴樹君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、映画、アニメ、放送コンテンツといいます我が国のコンテンツはクールジャパンとして世界で注目されておりまして、我が国の経済成長を担う重要な産業の一つであると考えてございます。 我が国コンテンツの海外展開の一層の進展が期待される一方で、海賊版による被害は、経済活動のグローバル化に伴い、地球規模での広がりを見せてございます。業界団体が
○政府参考人（川嶋貴樹君） お答え申し上げます。 映画、アニメ、放送コンテンツといった我が国コンテンツは、クールジャパンとして世界で注目をされており、我が国の経済成長を担う重要な産業の一つであると考えてございます。 我が国コンテンツビジネスの成長に当たりましては、海外市場からの収益の拡大が課題であると認識してございます。一方で、模倣品、海賊版による被害は、経済活動のグローバル化に伴い地球規模での
○川嶋政府参考人 御答弁申し上げます。 政府としては、日本のコンテンツや衣食住がより効果的に創出され、海外や訪日外国人に受け入れられるよう、中長期的な観点からクールジャパン戦略を更に深めることが必要と考えてございます。 そこで、昨年末に、総理を本部長とする知的財産戦略本部のもとに知的財産やクールジャパンの有識者から成る専門調査会を立ち上げまして、中長期的な視点から新たな知的財産戦略ビジョンについて